Twitter は 5 月上旬、米国の法執行機関と治安機関によるユーザーのアプリデータのファイアホースへのアクセスを制限する措置を取りました。Twitter はこのサービスを直接提供しているわけではなく、同社が 5% の株式を保有する民間企業 Dataminr を通じて提供しています。 同社は、スパイ活動を目的として政府機関にデータを提供しないという方針をもともと定めていると説明していますが、Dataminr は以前から米国の情報機関に情報を提供していたようです。
複数の米国政府高官が、Twitter のこの動きについて Wall Street Journal に語りました。これは、特に政府関係者の間で、アプリデータの利用とアクセスをめぐる関心と緊張が高まっていることを示しています。Twitter は他のアプリと並んで、ISIL などのテロ組織が通信に使っているため、情報機関にとって特に関心の高い対象です。
アプリデータにアクセスできる能力は、各機関にとって極めて価値の高いインテリジェンスをもたらします。Twitter のデータは、パリで起きたテロ攻撃が進行している最中に米国へ警報を発し、ブリュッセルのテロ攻撃についても、主要メディアが報じ始める約 10 分前に米国へ知らせました。
最近では、他の米国のテック企業も米連邦政府の機関に抵抗しています。Apple は、サンバーナーディーノ事件の iPhone にあるアプリデータへのアクセスをめぐって FBI と争い、Microsoft はアイルランドにあるメールのアプリデータを求める司法省の令状と争っています。Google と Facebook(WhatsApp 経由)は、リモートでアプリデータを収集する目的でモバイル端末にバックドアを仕込むことに反対して、Apple を支持しました。
FBI、司法省、Apple、Google、Microsoft は、いずれも Reincubate の技術のライセンサーです。Reincubate のアプリデータ API は、さまざまなプラットフォームにわたってアプリデータにアクセスし、解釈するための機能を提供します。詳しくは iCloud API をご覧ください。
